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有限会社MTコーポレーション【利用規約】
- 第1条（総則）
- MTコーポレーション（以下「当社」）と当社の利用を希望する契約者（以下「会員」）は下記の規約を締結いたします。
当社との契約が締結した場合には下記条項に同意されたものとみなします。
- 第2条
- 当社は会員による当社サービスのご利用に関しては一切関知しないが公序良俗に反する行為、違法・迷惑行為を自的とした利用は禁止とする。
本サービス利用中に違法行為等が発覚した場合には即時に本サービスを停止するものとする。
- 第3条
- 本サービス利用期間は入金が確認された日から1ヶ月間とする。会員がサービスを継続利用する場合はサービス利用期間満了の前日までに各種料金を支払うものとする。転送電話の保証金については毎月の通話料金支払いのための保証金であり、当社が随時通話料金を調べ保証金を超過する恐れのある場合は保証金の追加、もしくは通話料金の請求をできるものとする。従って当社指定日までに入金がない場合・連絡が取れない場合は本サービスを停止・解約とする。保証金の返金については当社との契約が全て解約になった場合に限る。解約月に保証金返金の連絡がなき場合は全額没収とする。
- 第4条
- 転送電話サービスNTT通話明細書は契約時に申し出がない限り発行しないものとする。
- 第5条
- 私書箱サービス停止・解約後の郵便物・届いた郵便物に関しては会員の了承を得ずとも返送・破棄できるものとする。
- 第6条
-
- 本人確認を要する契約は法定手順とし私書箱サービス利用の会員について本人確認書類は運転免許証、健康保険証、パスポート、外国人登録証、住民基本台帳カードのいずれか1通。法人契約の場合は登記簿謄本（現在・履歴事項証明書）1通＋担当者証明書とする。
- 非対面取引の場合は本人確認書類記載の住所に書留郵便にて取引関係書類を送付し到着が確認できた際のみ利用できるものとする。
- 本人確認対象外の私書箱契約の場合は宛先に郵便物受取サービス業者であることが容易に判別できる商号等（郵便物受取代行サービス業者MT私書箱センター・郵便物受取サービス業者MT私書箱センター・私設私書箱サービス提供業者MT私書箱センター）の文言の記載がない郵便物は受取拒否するものとする。
- 電話による申込み受付をする際には当該商号その他の文言を明示する旨をその内容に含む契約の締結とする。
- 現金を内容とする郵便物や金融機関からの郵便物で外観から預貯金通帳やキャッシュカードが入っている可能性のある郵便物は一切受け取らないものとする。
- 第7条
-
当社は次の事項が発生した場合会員に対しそれらの責任は負わないものとする。
- 規約第3条、第4条にて発生した全ての損害
- 不可抗力、メンテナンス、天災、火災、地震、停電、通信障害、盗難等によって発生した全ての損害
- 郵便物取り扱い上での誤配、遅配、紛失等
- 第8条
- 会員は住所、連絡先、メールアドレス等、届出内容に変更が生じた場合には速やかに当社へ報告するものとする。
- 第9条
- 当社が公に業務停止及び規約（第7条）に関連し当業務が遂行不可能となった場合は、その期間業務を休業もしくは廃業することができる。
- 第10条
- 会員が利用規約に反する行為、不正、違法行為によって当社へ損害を与えた場合は当社は会員に対して相応の損害賠償請求を行うことができるものとする。
- 第11条
- 当サービスの利用に関して当社と会員の間に何らかの紛争が生じた場合には東京地方裁判所を管轄とする。
【個人契約】
【法人契約】
FAXでのお申込み
FAXでの契約をご希望の方は、以下より「利用規約・契約書」をダウンロードして内容をご確認のうえ、プリントアウトした用紙に必要事項を手書きでご記入いただき、当社まで送信してください。
FAX送信先：03-5919-0344
※当社の個人情報保護方針に関してはこちらをご覧ください。
